Noriyuki Hirata
[東京 １５日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比２８５円４５銭高の５万８１６２円８４銭となった。米国とイランによる再協議への思惑が投資家心理を支援し、心理的節目の５万８０００円を約１カ月半ぶりに回復した。一方、短期的な過熱感も意識され、買い一巡後は伸び悩んだ。
日経平均は約３８０円高で寄り付いた後、一時７０８円高の５万８５８５円に上値を伸ばした。トランプ米大統領がイランとの協議について「今後２日以内にパキスタンで行われる可能性がある」と語ったことが伝わり、再協議への期待感が買い戻しを促した。原油価格の下落も投資家心理を支えた。指標となるＷＴＩ先物は朝方、１バレル９０ドルを割り込む場面があった。
ＡＩ（人工知能）・半導体関連株の一角が堅調となり、指数の上昇に寄与。米金融機関の好決算を受けて証券や銀行もしっかりだった。 一方、米・イラン再協議への思惑が強まる中、鉱業や卸売、海運、防衛関連株などの下げが目立った。
日経平均は買い一巡後、利益確定売りが上値を抑制して伸び悩んだ。米Ｓ＆Ｐ５００は史上最高値圏にあるが、市場では「最悪の事態は回避されたとの思惑に過ぎない。（日経平均は）史上最高値を超えてどんどん上がっていくほど心理的な霧は晴れていない」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニアファンドマネージャー）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３５％高の３７６８．２３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は４兆７０２９億５９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券や情報・通信、精密機器など２０業種、値下がりは鉱業や非鉄金属、卸売など１３業種だった。
アドバンテストやソフトバンクグループが大幅高。前日に決算を発表したベイカレントはストップ高となった。一方、三菱重工業やＩＮＰＥＸは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５７銘柄（６７％）、値下がりは４６５銘柄（２９％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。
