Shinichi Uchida
［東京 １５日 ロイター］ - 木原稔官房長官は１５日午前の記者会見で、中東情勢を受けてエネルギー調達に支障が出ているアジア各国に対し、日本の重要物資のサプライチェーン（供給網）が広がっていることなどを踏まえて相互協力・支援を検討していることを明らかにした。
木原官房長官は「医療関係製品を含め、石油製品を原料とした製品のアジア諸国からの供給確保やサプライチェーン強靭（きょうじん）化」の観点から、相互に協力・支援を行うことを検討していると語った。各国とはこれまで石油を含むエネルギー安定供給について意見交換しており、中東情勢を受けて各国における石油供給強化や現地日系企業の操業継続の重要性を共有していると説明した。
国内メディアの報道によると、高市早苗首相は１５日に開かれるアジア各国とのオンライン会議で、総額１００億ドル（約１兆６０００億円）の金融支援を表明する見通し。
