[ワシントン １４日 ロイター] - 全米独立企業連盟（ＮＦＩＢ）が１４日発表した３月の中小企業景況感指数は前月から３．０ポイント低下して９５．８となり、昨年４月以来１１カ月ぶりの低水準を記録した。過去５２年間の平均である９８．０を下回った。
イラン戦争に起因する原油価格の高騰で、減税による恩恵が相殺された。
不確実性指数は４ポイント上昇して９２となり、歴史的平均の６８を大幅に上回った。
ＮＦＩＢのチーフエコノミスト、ビル・ダンケルバーグ氏は「勤労世帯向け減税法に盛り込まれた２０％の中小企業控除やその他の支援策は、中小企業経営者にとって多くのメリットをもたらしてきた」と指摘。「しかし、原油価格の高騰は消費者と経営者の双方を不安にさせている。経営者はこうした原材料費の高騰を吸収し、顧客に転嫁せざるを得ない状況にある」と述べた。
企業は利益と売上高の見通しについて悲観的だった。事業環境の改善を見込む経営者の割合は７ポイント低下し、季節調整済みで１１％と２４年１０月以来の低水準を記録した。３カ月連続の落ち込みとなった。
