[パリ １４日 ロイター] - フランス財務省は１４日、中東紛争の影響を反映し、２０２６年の経済成長率予想を従来の１．０％から０．９％に下方修正した。一方、インフレ率予想は、主にエネルギー輸入価格上昇を理由に１．３％から１．９％に上方修正した。
レスキュール財務相は、昨年の勢いが継続しており、今回の危機による成長への影響は「軽微」にとどまるほか、原子力発電への依存度が高いためインフレへの影響は「限定的」との見通しを示した。
同省はこの予想について、原油価格が５月末まで１バレル＝１００ドルで推移し、その後徐々に下落する前提と説明した。
政府は経済見通し悪化を受けても、財政赤字の対ＧＤＰ比を２５年の５．１％から２９年までに３％に削減するとの公約を改めて表明した。
しかし財務省は、紛争勃発以来の世界的な債券利回り急上昇で借入コストがかさみ、今年の資金調達費用が推定４０億ユーロ増加するとの見方を示した。
