ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。
同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイターの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。
――対日情報工作の概要は。
発端は、３月８日に確認されたＸ（旧ツイッター）への投稿だ。ロシア政府との関係が疑われるアカウントが「日本の大手石油会社がロシアからの石油輸入を再開した」といった趣旨の情報を英語で発信した。もちろん、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はロシア産原油の輸入を原則停止している。名前の挙がった各社も投稿内容を否定した。
ただ、ホルムズ海峡の封鎖によりエネルギーの供給不安が高まる中、情報の受け手にとって一定の「もっともらしさ」があった。単に虚偽の内容を投稿するのではなく、社会不安と結び付けることで拡散されやすくしていた。
ロシアは軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が情報工作の仕切り役とされてきたが、彼は２３年に暗殺とみられる墜落死を遂げた。その後、工作活動が一時的に停滞していたが、ここにきて再び活発化している。
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