[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツの連立政権は１３日、イラン戦争を背景とした原油高を受け、消費者と企業を対象にした総額１６億ユーロ（１９億ドル）規模の燃料高騰対策を発表した。
声明によると、ディーゼル油とガソリンに対するエネルギー税が２カ月間、１リットル当たり約０．１７ユーロ引き下げられる。
また、従業員１人当たり１０００ユーロの支援手当を給与税・社会保険料免除で企業が支給することを認める。
メルツ首相は、イラン戦争に伴う問題に対処するため全力を尽くしていると表明。また、ドイツは２０２７年に予定されているハイブリッド車に対する欧州連合（ＥＵ）のＣＯ２課税強化に反対しており、再生可能燃料で走る自動車の認定を含め、より「技術に開かれた」アプローチをブリュッセルで主張すると述べた。
政府は２７年１月からの低・中所得層を対象としたより広範な所得税改革にも着手している。
