[ソウル １３日 ロイター] - 韓国の李在明大統領とポーランドのトゥスク首相は１３日、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げすることで合意し、パートナーシップの中心に防衛協力を据える方針を示した。
李氏は大統領府での首脳会談に先立ち、２０２２年に両国が締結した４４２億ドル規模の防衛枠組み協定に基づき、防衛産業協力をさらに拡大していくと表明した。
「Ｋ２戦車、Ｋ９自走榴弾砲、ＦＡ─５０軽攻撃機、チョンム多連装ロケット発射機は韓国の技術と誇りを体現するものであり、今やポーランドの広大な国土と国民を守っている」と強調した。
李氏はまた、ポーランドとのパートナーシップは武器販売にとどまらず、共同生産、技術移転、訓練にも及ぶと述べた。
トゥスク氏は、韓国を「米国に次ぐ、特に防衛産業におけるポーランドの最も重要な同盟国」と評し、両国間の防衛協力の拡大を自ら監督すると述べた。
また、パートナーシップの格上げは、両国が共通の責任を担い、世界の平和と国際的な安定に貢献する役割を果たすべきであることを意味すると述べた。
両首脳はまた、エネルギー供給網、インフラ、科学技術、先端産業、宇宙、人的交流など、幅広い分野での協力拡大を確認した。
２２年の協定締結以来、ハンファ・エアロスペースや現代ロテムをはじめとする韓国の防衛関連企業は、戦車やミサイル発射装置などの装備を供給する、数十億ドル規模の追加契約を締結している。
