[台北 １３日 ロイター] - 台湾の蔡明彦・国家安全局長は１３日、中国が提案した貿易・観光分野の規制緩和を巡る中国との関与は民間の当事者レベルの接触ではなく、当局主導で行うべきとの考えを示した。
中国は１２日、台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中終了に合わせ、観光規制の緩和、「健全な」テレビドラマの放映容認、食品販売の促進など、台湾に対する新たな１０項目の措置を発表した。nL6N40V08V
しかし中国は、台湾の頼清徳総統を「分離主義者」と見なし、頼政権との対話を拒否してきた。
蔡氏は中国との交流の評価、計画、推進は当局のみが行うべきだと指摘。「関連する計画を政府が主導することで、不必要なリスクや長期的な影響を回避するのに役立つ」と記者団に語った。
また、中国によるこうした「善意の措置」は歴史的に、選挙を控えた時期に提示され、特定の県や市、あるいは特定の企業、産業、個人に集中してきたとし、「これはすでに中国共産党が台湾の選挙に干渉するために用いる手段になっている」とも述べた。
台湾では１１月に重要な地方選挙が行われる。
２０２４年の総統選を前に、台湾は中国が農水産物、機械、自動車部品、繊維製品に対する関税優遇措置の見直しなど一連の貿易措置を用いて有権者の意向を左右しようとしたと非難した。
