［ワシントン １０日 ロイター］ - 米ミシガン大学が１０日発表した４月の消費者信頼感指数（速報値）は過去最低の４７．６に急低下した。３月確報値は５３．３だった。消費者は今後１２カ月でインフレ率が急上昇すると予想していることも明らかになった。
ロイターがまとめたエコノミスト調査では、５２．０に低下すると予測されていた。
消費者信頼感の悪化は年齢、所得、政党支持に関係なく見られた。回答はほぼ全てが、米・イスラエルとイランの戦争を巡る停戦合意が成立する前に行われた。
戦争の影響で原油価格は３０％以上急騰し、ガソリンの全国平均小売価格は３年以上ぶりに１ガロンあたり４ドルを突破した。
消費者信頼感調査担当ディレクター、ジョアン・スー氏は「自由記述式の回答からは、多くの消費者が経済の悪化の原因をイラン紛争だと認識していることが分かる」と述べた。
トランプ大統領の経済運営や生活費に対する国民の見方は著しく悪化し、支持率は２期目が始まって以来最低の水準にある。
１年先期待インフレ率は、３月の３．８％から４月は４．８％に大きく上昇した。５年先の期待インフレ率は３月の３．２％から４月は３．４％に上昇した。
ロヨラ・メリーマウント大学のソン・ソンウォン教授（金融・経済学）は、「停戦はさらなるエスカレーションを抑えるかもしれないが、エネルギー市場は『ロケットと羽根』のようなダイナミズムを示す傾向がある。つまり、価格は急速に上昇するが低下は緩やかとなる。その結果、３月の高騰が一時的なものであったとしても、エネルギー価格の上昇は今後数カ月続くかもしれない」と述べた。
