Kentaro Sugiyama
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀が１０日に発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前月比０．８％上昇と、２月（０．１％上昇）から伸びが拡大した。中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の通航制限を背景に、石油・石炭製品や基礎化学品の価格が上昇した。
石油・石炭製品は前月比７．７％上昇。イラン情勢の緊迫化に伴い価格が上昇したガソリン、軽油、Ａ重油などが押し上げ要因となった。
化学製品は同１．７％上昇。ホルムズ海峡での通航制限を受けたナフサ供給への懸念から、ベンゼン、キシレン、スチレンモノマーなどの価格が上昇した。
日銀の担当者は、石油製品や石油化学製品は２次加工品や３次加工品などまで幅広い品目をカバーしており、中東情勢を背景にした原油価格の上昇が必ずしも反映されていない品目もあると説明した。
市場では、原材料価格の上昇が最終価格にどこまで転嫁されるかが焦点となっている。
ＳＭＢＣ日興証券のエコノミスト、佐藤雄一郎氏は「サプライチェーンの川上では価格転嫁が比較的スムーズに進む可能性が高いが、川中から川下、特に小売段階に近づくにつれて転嫁は難しくなる」と指摘。「消費者マインドが低下している中、値上げが受け入れられにくく、どこまで価格転嫁できるのかが問われてくる」と話す。
＜輸入物価指数も上昇幅拡大＞
企業物価指数は前年比では２．６％上昇と、２月（２．１％上昇）からプラス幅を拡大した。全５１５品目中、前年比で上昇したのは３６５品目、下落は１２９品目。
日銀の担当者は「中東情勢の帰趨（きすう）も含めた国際商品市況の動向、サプライチェーンへの影響、企業の価格設定行動、政府による物価高対策の影響を引き続き注視していく」と述べた。
同時に発表された輸入物価指数（円ベース）は前年比７．９％上昇の１７２．８と、２月（２．７％上昇）から伸びが加速。原油やジェット燃料油などの価格が上昇したことが影響した。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
