［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。６週間に及ぶ中東紛争の解決に向けた交渉が続いていることが、米国とイランの先行き不透明な停戦を巡る懸念を和らげた。
イスラエルのネタニヤフ首相は９日、レバノンとの和平交渉を開始するよう指示した。
これを受け、米国の主要３株価指数はいずれも、序盤の下落から回復して上昇した。
ウェルスパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「この政権は口先だけの場合が多く、世界の破滅について大げさな発言をすることをいとわないという認識が広まりつつある」と指摘。「投資家の立場からすると、全てを無視するか、それとも利益を確定して今後２年間は様子を見るかを決めなければならない」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去２日間で、主要なテクニカル指標の１００日移動平均線と２００日移動平均線を上回る水準に回復した。
イランによるホルムズ海峡再開が待たれる中、原油価格は一進一退の展開となった。米ＷＴＩ先物の清算値は３．７％上昇したものの、１バレル＝１００ドルの水準は下回った。
米商務省が発表した２０２５年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比０．５％増と、改定値の０．７％増から下方改定され、第３・四半期の４．４％増から大きく減速した。また、２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．４％上昇と、上昇幅は２０２５年２月以来の大きさとなった。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種ではエネルギーの下げが最大だった一方、アマゾン・ドット・コムへの買いに支えられて一般消費財が上昇率トップとなった。
アマゾンは５．６％高。クラウド事業の人工知能（ＡＩ）関連売上高が第１・四半期に年換算で１５０億ドルを超えたと明らかにした。
ソフトウエア関連株は２．２％安とアンダーパフォーム。小売りは４．１％高、半導体は２．１％高でともに好調だった。
酒類大手コンステレーション・ブランズは８．５％高。第４・四半期の売上高が予想ほど落ち込まなかった。
一方、データセンター運営のアプライド・デジタルは８％下落。第３・四半期の純損失が前年同期から拡大したことを嫌気した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．９９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３１対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１７０億株。直近２０営業日の平均は１９３億８０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 48185.80 +275.88 +0.58 47840.63 48323.95 47690.27
前営業日終値 47909.92
ナスダック総合 22822.42 +187.42 +0.83 22646.35 22836.75 22529.21
前営業日終値 22635.00
Ｓ＆Ｐ総合５００種 6824.66 +41.85 +0.62 6783.69 6835.31 6761.55
前営業日終値 6782.81
ダウ輸送株２０種 20455.83 +286.96 +1.42
ダウ公共株１５種 1190.20 +11.32 +0.96
フィラデルフィア半導 8689.53 +178.62 +2.10
体
ＶＩＸ指数 19.49 -1.55 -7.37
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1829.00 +43.98 +2.46
Ｓ＆Ｐ素材 653.17 +0.68 +0.10
Ｓ＆Ｐ工業 1458.15 +15.04 +1.04
Ｓ＆Ｐ主要消費財 944.20 +8.27 +0.88
Ｓ＆Ｐ金融 853.83 +2.33 +0.27
Ｓ＆Ｐ不動産 272.10 +2.25 +0.83
Ｓ＆Ｐエネルギー 880.81 -10.35 -1.16
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1741.70 -3.31 -0.19
Ｓ＆Ｐ通信サービス 452.63 +4.16 +0.93
Ｓ＆Ｐ情報技術 5465.73 +20.44 +0.38
Ｓ＆Ｐ公益事業 479.22 +4.01 +0.84
ＮＹＳＥ出来高 12.77億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 56695 + 385 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 56690 + 380 大阪比
