Tatiana Bautzer
[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米銀行大手シティグループの技術部門責任者ティム・ライアン氏はインタビューで、人工知能（ＡＩ）を活用して口座開設手続きや、システム更新に伴う昔ながらのソフトウエアの廃止を迅速に進めていることを明らかにした。
米銀行業界ではＡＩの積極的な導入を通じた生産性向上が図られるとともに、従業員の削減にも一部使われている。
ライアン氏は「当社（シティ）には依然として旧来のシステムが残っているが、これまでの技術への投資を経て状況が大幅に改善された」とした上で、「ＡＩは旧来システムからのデータ移行、プログラムの自動化、さらに試験をより多く、より迅速に実施するのに役立っている」と説明。米国での口座開設前の書類審査に要する時間を、１時間短縮して１５分にできる文書処理システムを導入したと紹介した。
シティは昨年、ＩＴ関連業務に占める外部契約業者の割合を５０％から２０％へ削減する目標を示した。ライアン氏は、外部契約業者の削減が「（計画の）半分まで進んでいる」と明かした。
また、ソフトウエアエンジニアらの採用を進めたことで、技術系従業員が約５万人に膨らんだと説明した。
ライアン氏は２年弱前に会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）からシティへ移籍した。
