Maria Martinez
［８日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が８日発表した２月の鉱工業受注は、季節・日数調整済みの前月比０．９％増で、ロイターがまとめたアナリスト予想（２．０％増）を下回った。１月は１１．１％の大幅減でイラン紛争の開始前から、ドイツの製造業が厳しい状況に置かれていることが改めて浮き彫りになった。
大型受注を除外したベースでは前月比３．５％増。
海外からの受注は４．７％増。ユーロ圏からの受注は６．７％増、ユーロ圏以外からの受注は３．５％増。国内受注は４．４％減少した。
２０２５年１２月─２６年２月の３カ月ベースの受注は、前の３カ月と比べて２．０％増加した。
コメルツ銀行のシニアエコノミスト、ラルフ・ゾルフェーン氏は「コアの受注は横ばい傾向が続いている」と述べた。
アナリストは、イラン紛争と燃料費急騰による製造業への打撃はまだ不透明だと指摘しているが、ドイツ政府のインフラ基金など公共支出が経済を下支えるとみている。
２月の受注増は自動車、繊維、金属セクターの大幅な伸びが寄与。一方で航空機、船舶、鉄道などその他輸送機器は減少した。
パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は、第１・四半期の新規受注は約５％減少する可能性が高いとの見方を示した。第４・四半期は９．９％増で、大型受注の変動が振れの要因という。
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）の経済専門家、ユップ・ツェンツェン氏は「内需低迷と事業展開の上でのドイツの立地という構造的問題が経済活動の重荷になっている」と述べた。
