Daphne Psaledakis
[ワシントン ２日 ロイター] - 米首都計画委員会は２日、ホワイトハウス東棟跡地に大規模なボールルーム（宴会場）を建設するトランプ大統領の計画を正式に承認した。
３月３１日には首都ワシントンの連邦地裁が、議会の承認を得るまで建設工事を一時差し止めるよう命じたばかり。司法省は２日、これを不服として控訴している。
トランプ氏は、４億ドルに上る建設費は公費を使わず民間企業などの寄付で賄うため、議会の承認は必要ないと主張する。
こうした中で採決により承認を決めた首都計画委員会の委員長で、トランプ氏の元個人弁護士を務めたウィル・シャーフ氏は「この宴会場がやがてホワイトハウスを構成する他の主要施設と同様に国宝として評価されると信じている」と述べた。
シャーフ氏は、委員会に寄せられた否定的意見の多くは、委員会の所管範囲を超える事案だったとも説明した。そうした意見の中には、宴会場建設費用を民間資金で調達することへの批判や、東棟解体過程への批判、さらにトランプ氏個人への批判などが含まれていた。
一方、委員会メンバーで首都特別区議会の議長を務めるフィル・メンデルソン氏は、手続きの進め方が拙速だと苦言を呈した。
メンデルソン氏は「宴会場を設けること自体には賛成だが、問題は規模が大き過ぎる点にある。同じ機能を維持しつつ、これほど高額ではなく、建物主要部分と高さを競わず、建設面積を圧縮できるなら、その方が望ましい」と付け加えた。
採決に先立って委員会の建物前には抗議目的の十数人が集まり「国民の家に手を出すな」と書かれたプラカードが掲げられた。また市民が寄せた３万５０００件の意見が入っているという段ボール箱を積み上げて、このうち９７％が計画に反対していると訴えた。
首都ワシントン周辺の主要な建設プロジェクトを監督する役割を担う連邦機関は、この委員会と米国美術委員会の２つ。
