Tamiyuki Kihara
[東京 ３１日 ロイター] - 木原稔官房長官は３１日午後の記者会見で、中東情勢の混迷を受けた原油不足を補うための他国との取引について、国内供給を確保した上で他国の供給確保にも協力を否定しない考えを示した。日本側の液化石油ガス（ＬＰＧ）と他国の石油製品とのバーター取引などが念頭にあるとみられる。
ロイターは２７日、インド政府が日本に対してＬＰＧの融通を要請していると報道。日本政府内で、資源開発大手ＩＮＰＥＸ の現地法人がＬＰＧを提供し、インドからの原油やナフサ輸入をバーターとする案が浮上しているとも報じた。
木原氏は記者団から、ＬＰＧ供給と引き換えに他国からナフサや原油を調達する可能性があるか問われ、「他国とのバーター取引が検討されているとの報道があったことは承知している」とした上で、「他国との外交上のやり取りに関する報道について逐一コメントすることは差し控える」とした。
一方、多国間のエネルギー協力は国内産業のサプライチェーン維持の観点からも重要だ、と強調。「国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、各国における燃料供給の確保についても引き続き緊密に意思疎通を図っていきたい」とも語った。
