[ソウル １７日 ロイター] - 北朝鮮の新たに選出された最高人民会議（国会に相当）は２２日に第１回会議を招集し、憲法改正と今後５カ年の政策に関する計画の実施について審議する。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１７日に報じた。
最高人民会議は政府のあらゆる分野における政策の立法と管理を担うが、同会議による承認は最終的な権力を握る与党労働党が決定した措置に対する形式的なものに過ぎない。
北朝鮮の憲法改正には、韓国を敵対国家と明記する内容が含まれる可能性があり、そうなれば、対話と和解を推進する韓国にとって打撃となることから、同国の政策当局者やアナリストが注視している。
ＫＣＮＡはまた、１５日に新たに選出された最高人民会議の代議員名簿を公表した。その中には金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏が含まれていた。
最高人民会議は国務委員会委員長やその他の指導部を選出し、憲法改正案を審議する予定だ。
先月の労働党大会で採択された新たな５カ年計画の実施についても検討する。この計画には、金正恩氏が表明した核兵器の増強やより強力な長距離ミサイルの開発が含まれている。
代議員名簿に正恩氏の名前は含まれていなかった。
同氏は労働党総書記、国務委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官として国を統治している。国務委員長への再任は広く予想されている。
