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[パリ/ロンドン/ワシントン/東京/ソウル 11日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は11日、加盟国による4億バレルの戦略石油備蓄放出で合意した。米国とイスラエルによるイラン軍事攻撃を背景とした原油価格の⁠高騰に対処する。放出の規模は過去最大。 

IEAによると、加盟32カ国が全会一致で合意。具体的な実施時期については今後発表する。石油備蓄放出は1970年代のIEA設立以来、6回目。

IEAのビロル事務局長は「現在の原油市場が直面している課題は規模の点で前例がない」とし、IEAは前例のない規模の緊急共同行動を取ると表明。「原⁠油市場は世界的につながっているため、大規模な混乱への対応も世界的でなければならない。エネルギー安全保障はIEA創設時からの主⁠要な使命で、加盟国が強い連帯を示したことを心強く思う」と述べた。

<トランプ氏「われわれは世界に多大な影響を及ぼしている」>

この日は主要7カ国(G7)が関連問題を協議するため、マクロン仏大統領が議長を務める形で首脳会議を実施しており、IEAは首脳会議が開かれる中、声明を発表。G7首脳のほか、欧州連合(EU)のコスタ大統領はIEAの合意に歓迎の意を示し、トランプ⁠米大統領は「われわれは世界に多大な影響を及ぼしている」と述べた。

米国のバーガム内務長官は備蓄放出を歓迎。米FOXニュースのインタビューで「⁠世界的⁠な原油価格への圧力を和らげるため、備蓄の一部を放出するのに最適な時期だ」と語った。ただその後、こうした措置に米国が参加するかはトランプ大統領が最終的に判断すると述べ、米国の備蓄放出について具体的な言及は避けた。

欧州連合(EU)外交官はIEAの発表前、「米政府から備蓄放出に向けた圧力があった」と述べていた。

<各国が備蓄放出表明>

高市早苗首相は同日、IEAの正式決定⁠を待たず、16日にも石油備蓄を放出すると表明。ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑制する緊急的な激変緩和措置の実施も赤沢亮正経産相に指示した。

茂木敏充外相はIEAの決定を歓迎。「中東地域の事態の早期沈静化のための外交努力を継続するとともに、世界及びわが国のエネルギーの安定供給の確保に向け、IEAをはじめとする関係国際機関や主要な消費国・産油国と連携し引き続き機動的に対応していく」とする談話を発表した。

英国はIEA加盟国による石油備蓄の協調放出に参加し、1350万バレルを放出すると表明。 ミリバンド⁠・エネルギー安全保障・ネットゼロ相は「英国は同盟国と連携し、原油市場の混乱に対処する役割を果たしていく」と述べた。

韓国は2246万バレル放出すると発表。IEAが表明した4億バレルの5.6%に当たるという。放出の時期などについては、国内情勢や国益を踏まえながらIEAと協議して決定するとした。

インドは、IEAの取り組みに沿って必要に応じて世界市場の安定に向けた適切な措置を講じる用意があると表明。ただ、具体的な措置は明らかにしなかった。

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