［バンコク １１日 ロイター］ - タイ中央銀行が１１日発表した２月２５日の金融政策決定会合議事要旨によると、タイ経済の伸びは潜在成長率を下回り、部門間で成長にばらつきが出るとみられている。
この会合では、経済成長を支えるため、翌日物レポ金利を予想外に０．２５％ポイント引き下げ、１．００％とした。
議事要旨は、製造業と観光業の競争力低下を明記。委員会では、バーツが経済のファンダメンタルズ（基礎的要因）と乖離している事態が懸念された。
委員会は、１．００％の政策金利は十分緩和的で、見通しとも整合しているとの見解を示した。
タイ経済はコロナ禍以降他の東南アジア諸国に遅れを取っており、昨年の成長率は２．４％だった。今年の成長率は約２％と予想されている。ウィタイ総裁は最大２．７％を目指すと発言していたが、今月４日、今年の成長率は中東紛争の影響で０．１─０．２％ポイント押し下げられる可能性があると指摘し、必要に応じて政策調整や追加金融政策を実施すると述べた。
