[マイアミ（米フロリダ州） ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、南部フロリダ州に中南米諸国の保守・右派系首脳を招いた「米州の盾（シールド・オブ・ジ・アメリカズ）」サミットを開催し、麻薬組織への対応や治安強化などで協力する新たな枠組みを立ち上げた。
参加したのはアルゼンチンのミレイ大統領や、チリのカスト次期大統領、エルサルバドルのブケレ大統領、ホンジュラスのアスフラ大統領、エクアドルのノボア大統領など。これらの首脳の多くは、犯罪や移民の問題を巡る強硬姿勢がトランプ氏と共通しており、より根深い社会問題の解決よりも取り締まりを、公的部門よりも民間企業を優先している。
トランプ氏は「これまで米州の指導者たちは、国境を越える犯罪組織が西半球の広大な地域を直接支配するのを許容してきたし、犯罪組織はあなた方の国の一部を支配してきた。われわれはそれを絶対に許さない」と語った。
さらにトランプ氏は、メキシコを麻薬組織の活動の中心地と名指しした。
麻薬組織と戦うためにより強力な対応を行う地域間の連合を構築する取り組みを進めてきたトランプ氏にとって、今回のサミットはイランとの戦闘が激化する中にあって、自らの「勢力圏」における強固な立場を演出する機会にもなったとみられている。
その点でトランプ氏は中国を名指しこそしなかったものの、米国は「敵対的な外国勢力」が西半球、特に世界の重要な物流ルートであるパナマ運河に地歩を築くのを看過しないと警告した。
こうした発言は、トランプ政権が中南米を中国との戦略的競争という観点でより重視する方針から出てきたもようだ。
アルゼンチンの衛星追跡施設からペルーの港湾開発、さらにベネズエラへの経済支援まで、中国によるさまざまな中南米地域への関与と存在感の増大は、長年米国にとって懸念材料になってきた。
これに対してトランプ政権は、港湾・エネルギー・その他戦略的インフラにおいて中国が果たす役割を縮小させるよう、中南米諸国に圧力をかけ続けている。
