Kentaro Sugiyama
[東京 ３日 ロイター] - 政府が３日に発表した１月の雇用関連指標は、完全失業率が２．７％で、前月から０．１ポイント悪化した。より良い条件を求める自発的な離職が増え、完全失業者が増加した。有効求人倍率（季節調整値）は１．１８倍。前月に比べて０．０２ポイント低下した。
ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．６％、有効求人倍率は１．１９倍が見込まれていた。
総務省によると、１月の就業者数は季節調整値で６８１７万人と、前月に比べて２９万人減少。完全失業者数（同）は１９１万人で、前月から６万人増加した。完全失業率は５カ月ぶりに悪化した。
厚生労働省によると、１月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．１％減少した。物価高や最低賃金の引き上げの影響、省人化の取り組みなどで事業者側に求人を見直す動きがみられた。一方、有効求職者数（同）は０．９％増加した。より良い条件を求めて求職する人が増えた。高齢者でダブルワークの職場を探す動きもあったという。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。１月は２０２１年１２月（１．１７倍）以来の低水準となったが、厚労省の担当者は「自己都合の離職が多く、景況が悪化しているとは感じていない」と述べた。
