Shiho Tanaka

[東京 ２日 ロイター] - 木原稔官房長官は２日午後の会見で、ホルムズ海峡を船舶が通行できな⁠くなっていることについて存立危機事態や重要影響事態に当たるかとの質問に対し「現在の状況が⁠これらの事態に該当するとの判断はしていない」⁠と述べた。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡では船舶の運航が停止され事実上の閉鎖状態となっている。⁠木原官房長官は安全保障上の「存立危機事態」や「⁠重⁠要影響事態」の判断は「個別事態の具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して行う」との政府見解を述べ、ホルムズ海峡の状⁠況を巡っては引き続き情報を収集中だとした上で「現在の状況が、これらの（危機）事態に該当するといった判断は行っていない」と説明した。

会見では、中東情勢を巡って高市⁠早苗首相がトランプ米大統領と会談を行う可能性についての質問があり、木原官房長官によると、現時点では日米首脳電話会談などの予定はないという。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。