目的は情報収集？
中国の無人水中航行体（UUV）は、自律型水中航行体を含め、近年急速に拡大している。その背景には、民間企業が人民解放軍と技術や資源を共有する「軍民融合」と呼ばれる戦略が大きく関わっている。
そのため、近隣諸国の間で、中国のドローンや海洋調査船が自国の排他的経済水域内で機密性の高いデータを収集しているのではないかとの懸念が高まっている。
現地メディアは、北ロンボク警察署長のアグス・プルワンタの「情報を受け取るとすぐに、ゲガナ部隊とともに現場の確保と処理を迅速に行った」というコメントを紹介した。初期調査では、放射性物質や爆発物の痕跡は確認されなかったという。
この案件についてプルワンタは、領有権や安全保障上の影響などの可能性を検討するため、複数の機関が連携して対応していると説明。当該物体はさらなる調査のため近隣のマタラム海軍基地へ搬送される予定だとした。加えて、憶測を避け、不審な物体を見つけた場合は速やかに通報するよう住民に呼びかけている。
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