認証制度は民間主導でできたものが多い。例えば持続可能な農業とそのサプライチェーンを支えるレインフォレスト・アライアンスは熱帯雨林の破壊を止めるため、20代の若者が立ち上げた。新認証の設立に参加して、新たな世界観のものを作ることもできる。
──日本が運用ルールを作った事例もある。
オーガニック繊維の製造加工基準にGOTSという認証があるが、肌着やTシャツを製造する大阪の三恵メリヤスは2023年、日本の発案で行われた管理型サプライチェーンスキーム（CSCS）の試行事業で認証を取得した。
繊維業界は各工程が分業で成り立っているため、個々の会社で取得を目指すとハードルが高いが、このスキームは小規模事業者が連携し、内部管理を活用して認証を取れるようにした仕組みだ。
また昨年、畑作中心だったRO（リジェネラティブ・オーガニック）認証に水田稲作のガイドラインが加わり、福島の酒蔵が手がけた日本酒が国内初のRO認証を取得した。畑とは異なる水田の価値や、生物多様性保全に果たす役割が国際的に整理され、パタゴニア日本支社がエビデンスを基に働きかけを続けてきた成果が表れた好事例の１つ。
これまで認証基準や規格は欧米主導型が多かったが、日本やアジアの状況に即した認証は、今後重要になると思う。
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