＜2035年までに500万人規模の都市を完成させる計画だが＞
北京の南西約100キロに位置する河北省の「雄安新区」は、首都・北京の行政負担を軽減する目的で、一部の行政機能や国有企業の移転先として計画された特別区だ（中央政府の機能は北京に残す方針）。
3月23日、習近平（シー・チンピン）国家主席が視察に訪れたが、2017年に着工した開発プロジェクトはコロナ禍での遅延もあって大幅に遅れたまま。
35年までに人口500万人規模の都市を完成させる計画だが、現在の人口は約120万人にとどまっている。
北京は面積が広大な上に物価が高く、渋滞などの問題も多い。人口は約2200万人で国家全体の1.5％にすぎないにもかかわらず、権限が集中しすぎており、機能分散は理にかなっている。
だが実際には、雄安のインフラが整備されたとしても、官僚に移住を促すのは容易ではない。中国のようにコネや暗黙の了解が重視される政治体制ではとりわけ、直接顔を合わせて話ができることの価値は計り知れないからだ。
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