4. エネルギーインフラの保護
世界最大規模のサウスパルス・ガス田などの主要エネルギー施設を米軍が警備する案も検討されている。アメリカはイラク戦争でも主要な油田を制圧して警備した。
こうした作戦はほぼ確実に拡大する。大型エネルギー施設の警備はたいてい地上部隊の継続的配備を必要とし、部隊はミサイルやドローン、ゲリラ攻撃にさらされる。
5. 全面侵攻
全面侵攻してイランを占領するという極端な選択肢が取られることはまずないだろう。実行すれば規模もコストも軍事面の難易度も、イラクやアフガニスタンの比ではない。長期化した両国との戦争にアメリカは5兆ドル以上を投じたが、国情は安定しなかった。
より人口が多く地形の厳しい、国家体制が堅固なイランの占領は困難を極めるだろう。
またアメリカの世論は地上部隊の派遣に否定的で、反対が賛成をはるかに上回る。CNNの調査では派遣に反対が60％、賛成は12％だった。米クィニピアク大学の調査では反対が74％、賛成が20％と、さらに差が開いた。
重要なのは反対が党派を超えている点だ。共和党支持層でも、賛成派は限られる。CNNで派遣に賛成と答えた共和党支持者は27％、クィニピアクの調査では37％だった。
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