Miho Uranaka
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本製鉄は２４日、総額６０００億円のユーロ円建ての転換社債（ＣＢ）を発行するとし、当初予定していた５５００億円から上積みすると発表した。日本企業によるＣＢ発行額では過去最大で、調達資金は、総額約２兆円に上る米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に伴うブリッジローンの借り換えに充てる。投資家の需要状況などを踏まえて増額した。金利上昇局面において、利息負担の軽減を図りながら、成長投資に向けた資金を確保する。
ＣＢは２０２９年２月１４日満期の３年債と３１年２月１４日満期の５年債の２本立てで発行する。投資家に配られたタームシートによると、転換価額は、足元の株価水準にプレミアム（上乗せ分）を付して設定する方針。仮条件について３年債のプレミアムが本日終値から１０％、５年債が同１１％となっている。２４日海外時間に条件決定（プライシング）し、海外の機関投資家を中心に販売する。
３月１２日の発行を予定している。両債ともに無利息で、金利の財務負担を抑えつつ、即時の希薄化を抑制した上で、将来的には株価の上昇に伴い株式への転換が進むことで財務基盤の強化も図れる。
調達資金は買収時に締結したブリッジローンの残額１．３兆円の借り換えの一部に充てる。一方で、需要拡大が続く高級鋼材の生産能力増強や、電炉の新設・改修などＣＯ２（二酸化炭素）排出削減のほか、米国以外でもインドの海外事業の強化や既存高炉の効率化投資などの資金需要も控える中、財務の安定性に配慮しつつ大規模な資金確保を進める。
ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）のデータによると、６０００億円のＣＢは日本企業による発行として過去最大となる。低金利環境下で社債や銀行借り入れを中心とした資金調達が主流だったが、金利上昇局面に入り、金利負担が増す中で、ＣＢを相対的に低コストで資金を確保できる手段の一つとして検討する企業が増えている。
日鉄は２０２１年１０月にも３０００億円の転換社債を発行しており、株価上昇に伴って大部分が株式に転換された経緯がある。今回の大型発行は約４年半ぶりとなる。鉄鋼業界では、カーボンニュートラル対応や電炉への転換、水素還元製鉄の研究開発など構造転換に向けた大規模な投資が必要とされる。ＪＦＥホールディングスは、２０２３年秋に公募増資とＣＢを組み合わせて約２０００億円を調達。業界全体で財務基盤を維持しながら長期的な戦略投資を進める動きが広がっている。
