[ロンドン １６日 ロイター] - 英国人材開発協会（ＣＩＰＤ）が１６日公表した調査結果によると、英国の雇用主の３社に１社以上が、政府の労働法改革に伴うコスト増を理由に正社員の採用削減を計画している。
全体的な採用の意向は、新型コロナウイルス感染拡大の最初の年を除いて過去最低水準にとどまっており、雇用市場の減速がさらに深刻化するリスクが高まっている。
スターマー首相率いる労働党政権は昨年１２月に雇用権利法案について議会の承認を得た。新規労働者を不当解雇から保護する当初の計画は緩和されたが、病気手当、ゼロ時間契約、労働組合の権利に関する新たな規則は維持された。
調査によると、雇用主の４社に３社がこの改革により雇用コストが増加すると予想しており、半数以上が職場での紛争が増えると回答した。
政府は改革費用を１０億ポンド（１４億ドル）と推計しているが、社内規定の更新や従業員とのコミュニケーション、管理職の研修など、雇用主にかかる負担全体を反映していない。
基本給の引き上げ率（中央値）は７四半期連続で３％にとどまった。
ＣＩＰＤは１２月１８日から１月１６日にかけて２０８２社の雇用主を対象に調査を実施した。
