[ロンドン １５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のマン政策委員は、サンデー・テレグラフ紙のインタビューで、過去３年間に若年労働者の法定最低賃金が大幅に引き上げられたことが、若年層の失業率上昇の一因となっているとの見方を示した。
英国の１８─２４歳の失業率は、昨年１１月までの３カ月間で１３．７％となり、３年前の１０．２％から上昇、２０２０年第４・四半期以来の高水準となった。同じ３年間で、全体の失業率は３．９％から５．１％に上昇した。
マン氏は、若年層失業率の上昇について、失業率全般の上昇を示す先行指標というより、若年層の最低賃金が不釣り合いに大きく引き上げられたことを反映していると指摘。「若年層失業率が労働市場の深刻な悪化を示す『炭鉱のカナリア』だという議論には、非常に慎重であるべきだと思う」とし「この３年間で若年層の法定最低賃金が累積的に上昇した結果が、若年層の失業率に現れた形だ。非常に残念だが事実だ」と語った。
英国では２１─２２歳労働者の最低賃金が過去３年間で３３％上昇。１８─２０歳については４６％上昇した。
マン氏は、インフレ懸念を理由に、英中銀の過去３回の利下げに反対票を投じた。
