Valerie Volcovici Trevor Hunnicutt
[ワシントン １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日、石炭産業の活性化を図る取り組みの一環として、国防総省に石炭火力発電所からの電力購入を命じた。
ホワイトハウスで大統領令として発表された。
トランプ氏はまた、エネルギー省がケンタッキー州、ノースカロライナ州、オハイオ州、バージニア州、ウェストバージニア州の６つの石炭火力発電所に、設備のアップグレードのため１億７５００万ドルを交付すると発表した。
電力会社はこれまで、気候変動に関連する主要な炭素排出源である石炭火力発電所の段階的廃止を進めていた。トランプ氏は気候変動を「デマ」と呼び、人工知能（ＡＩ）やデータセンターからの電力需要増に対応するため、エネルギーインフラ整備を迅速化すると約束している。
トランプ氏は「エネルギー緊急事態」を宣言し、閉鎖予定だった老朽化した石炭火力発電所の稼働継続や、主要大気規制からの免除を正当化。風力・太陽光プロジェクトへの税制優遇措置を撤廃し、連邦政府所有地や民間・州有地における再生可能エネルギーの許可手続きを遅延させている。
