［ワシントン ９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は９日、人口の減少と生産性の上昇によって、雇用の伸びが今後数カ月鈍化する可能性があるという認識を示した。 ハセット委員長はＣＮＢＣとのインタビューで、国内総生産（ＧＤＰ）の力強い伸びと、「不法移民の国外退去」に伴う労働力の大幅な減少が相まって、雇用者数の減少につながる可能性があると指摘。「足元、ＧＤＰの高い伸びと整合する雇用者数の小幅減を想定すべきだ」と述べた。 さらに「普段見慣れているよりも低い数字が続いても、あわてる必要はない。人口増加率が鈍化し、生産性の伸びが急上昇しているからだ。これは異例の状況だ」とした。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も１月の会合で、労働力の需給双方が鈍化するという「非常に困難でかつ極めて異例な状況」に直面していると述べていた。
ただ、パウエル議長をはじめＦＲＢ当局者は、最近の力強い生産性の伸びが持続する可能性については前向きな考えを示しているものの、そうした仮定に基づき金融政策を決定することには消極的だ。 労働省は１１日に１月の米雇用統計を発表する。エコノミスト予想は、非農業部門雇用者数が前月比７万人増、失業率が４．４％。
月間雇用者数は昨年１１、１２月に平均５万３０００人増加した。コロナ禍前の１０年間の伸びは月平均１８万３０００人、バイデン政権終盤はそれをはるかに上回っていた。
