[６日 ロイター] - トランプ米大統領は、米国製兵器に関する顧客リストの優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛支出が多く、地域における戦略的重要性が高い国を優先する。ホワイトハウスが６日に発表した。
大統領令は「米国第一主義に基づく武器移転戦略」を定めるもので、米国の武器売却政策における重要な転換となる。
自国の防衛能力に多額の投資を行い、重要な役割や地域を担うパートナーへの対外有償軍事援助を優先するよう、連邦政府機関に指示する内容で、地域の安全保障に不可欠と見なされる同盟国への米国製武器の納入を加速させると同時に、外国からの購入を活用して国内の生産能力を拡大することを目的としている。
大統領令では具体的な国名は明記されていない。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳は昨年、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比５％へ引き上げる新たな目標で合意し、相互防衛へのコミットメントを再確認した。
新戦略の下、国防長官、国務長官、商務長官には、優先プラットフォーム・システムの販売カタログ作成や、戦略目標に沿った販売機会の特定といった任務が課せられる。
武器の販売はこれまで数十年にわたり、先着順で実施されてきた。この方式は大きなハードルをクリアし、特定の国に優先権が与えられた場合にのみ変更が可能だった。
ホワイトハウスは、従来の「パートナー優先」アプローチでは、受注と米国の製造能力が合致せず、生産や納入の遅延が生じていたと指摘した。
