Manoj Kumar Munsif Vengattil
[ニューデリー ２９日 ロイター] - インドの首席経済顧問は、交流サイト（ＳＮＳ）利用に年齢制限を設けることを政府に提言し、子どもの「デジタル依存症」に警鐘を鳴らした。インドはメタやユーチューブにとって最大の市場。
こうした動きは世界的な潮流となっている。オーストラリアは昨年、１６歳未満のＳＮＳ利用禁止を世界で初めて施行。仏国民議会は２６日に１５歳未満のＳＮＳ利用禁止法案を支持しており、英国、デンマーク、ギリシャも検討中だ。
顧問のＶ・アナンタ・ナゲスワラン氏は年次経済調査の中で提言を行い、家庭に対して、利用時間に制限を設けることや、機器を使用しない時間を確保すること、オフラインでの共同活動を促進することを推奨した。
顧問は「年齢に基づくアクセス制限は検討に値する。若年ユーザーは依存的利用や有害コンテンツの影響を受けやすい」と指摘。「プラットフォーム事業者は年齢確認と年齢に応じたデフォルト設定の実施責任を負うべき」と続けた。
ＳＮＳの主要成長市場であるインドでは利用に際して全国統一の最低年齢は設定されていない。インドはまた７億５０００万台の端末を擁する世界第２位のスマートフォン市場であり、１０億人のインターネットユーザーを抱える。
