高速インターネット接続に関する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１７年調査によれば、先進国３４カ国のうち、ドイツは２９位に低迷しており、日本と韓国が上位を占めている。
メルケル首相は、ドイツが抱えるデジタル基盤の不備に対処することを、最後とみられる首相４期目の優先課題と位置づけ、「われわれの未来の繁栄はそれにかかっている」と警鐘を鳴らした。
ドイツ政府が直面する課題の大きさを指摘する企業経営者や政策当局者は、ドイツ企業がなぜ、データの共有保存やワークフロー管理に向けたデジタル技術の採用に出遅れているのか、その背景を語った。
高速インターネットの不備は、障害の１つだと彼らは指摘。
また、政府の非効率性や、働き方の新たな方法を受け入れることに消極的な、ドイツの「ミッテルシュタント」と呼ばれる中小企業も障害となっている。さらに、ナチスドイツや共産党支配による長年の監視のせいで、多くのドイツ人はデータ共有に懐疑的だという。
また、強いドイツ経済が、現代化に向けた取り組みを阻むという「パラドックス」も存在する。受注対応に忙しすぎる企業は、将来のデジタル化を計画する暇がないというのだ。
政府のデータも問題の深刻さを物語っている。
ブロードバンド網を拡大するために設立した政府ファンドは昨年、利用可能資金のわずか３％しか使われなかったと、シュパーン副財務相（当時）は同僚議員に宛てた１月２３日付の書簡で示している。
それ以来、シュパーン氏は、多くの経営者が「ファクス時代」にとらわれているドイツは、米国のライバル企業と比べて最大２０年遅れをとっていると語っている。
ドイツの誇る自動車産業でさえ脅威を感じている。
かつて、中国企業はドイツの自動車メーカーから学ぼうとしていた。だが、５月に中国を訪れたメルケル首相は、データ処理で中国が見せた進歩に大きな衝撃を受け、電気自動車や自動運転車の開発支援を求めた。中国はまだそれに応えてはいない。
