Olivia Le Poidevin Emma Farge
［ジュネーブ ２３日 ロイター］ - 国連人権理事会は２３日、イラン反政府デモを巡る政府の対応について緊急特別会合を開いた。国連のトゥルク人権高等弁務官がイラン当局に対し抗議デモの「弾圧」をやめるよう強く求めたほか、一部加盟国は将来的な訴追に向けて人権侵害の疑いの証拠などを国連調査官が記録するよう求めている。
トゥルク高等弁務官はジュネーブで開かれた人権理事会で「イラン当局に対しこの残虐な弾圧を終わらせるよう求める」と述べた。また、イラン系カナダ人で元国連検察官のパヤム・アハヴァン氏は「現代イラン史上、最悪の大量殺害」とし、第二次世界大戦後にナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた国際軍事裁判、ニュルンベルク国際軍事裁判のような対応が必要と訴えた。
この日の人権理事会特別会合の開催は英独などが要請し、少なくとも５０カ国が開催を支持。フランスなどを含む多くの国がイラン当局による弾圧に懸念を示している。
これに対し、イランのアリ・バフレイニ駐ジュネーブ代表部大使は、今回の人権理事会特別会合は無効だと主張。「イランはこの特別会合のほか、採択される決議の正当性も有効性も認めない」と述べた。中国、パキスタン、キューバ、エチオピアも同様の見解を表明。中国の大使は、イランでの出来事は「内政問題」との考えを示した。
こうした中でも、イランでの一連の抗議デモを受けて２０２２年に設置された国連調査団の任期を２年延長する提案が今回の会合で承認される見通し。同提案には、昨年１２月２８日に始まった反政府デモを巡る将来的な法的手続きの可能性を踏まえた緊急調査の実施も盛り込まれている。
