Kanishka Singh
[ワシントン １３日 ロイター] - 首都ワシントンに拠点を置く調査団体「インディア・ヘイト・ラボ」は１３日、インドで２０２５年にイスラム教徒やキリスト教徒など少数派に対するヘイトスピーチが１３％増の１３１８件となったと発表した。うち１１６４件はモディ首相が率いる与党のヒンドゥー民族主義政党インド人民党（ＢＪＰ）が単独または連立で統治する州や連邦直轄地で起きたとしている。
ヘイトスピーチとされる事例は２４年の１１６５件、２３年の６６８件から増加しており、政治集会や宗教行列、抗議デモ、文化イベントなどで起きた。
ヘイトスピーチは２５年、４月が１５８件と月間で最も大幅に増えた。そのうち約１００件は４月２２日にインド管轄カシミールでイスラム過激派の攻撃によって犠牲者が出た後から、５月７日にインドとパキスタン間で起きた４日間の戦闘で犠牲者が出るまでに記録された。
ワシントンのインド大使館はコメント要請にすぐに応じなかった。モディ氏とＢＪＰは差別がないと否定し、食料補助や電化推進などの政策が全てのコミュニティに利益をもたらすと主張している。
インディア・ヘイト・ラボは米在住のカシミール人ジャーナリストのラキブ・ハミード・ナイク氏が設立しワシントンに拠点を置く非営利シンクタンク「組織的ヘイト研究センター」のプロジェクトだ。ＢＪＰはかつてインディア・ヘイト・ラボがインドの偏ったイメージを提示していると語った。
インディア・ヘイト・ラボはヘイトスピーチについて宗教、民族、国籍、人種、性別などの属性に基づく個人または集団に対する偏見や差別的な言語と定めた国連の定義を用いていると述べている。
