Ann Saphir
［８日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は８日に公表した最新の経済見通しで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策について、労働市場の下振れリスクに対応するために若干の利下げが実施された後は、金融緩和は休止されるとの見方を示した。
ＣＢＯはトランプ政権による関税引き上げのほか、減税措置で需要の底上げが期待できることから、米国のインフレ率は今後数年間はＦＲＢが目標とする２％を上回る水準で推移すると予想。ＦＲＢが現在３．５０─３．７５％としているフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は第４・四半期には３．４％になり、その後は２０２８年までこの水準で推移するとの見方を示した。
失業率は２６年末時点で４．６％、２８年は４．４％に低下すると予想。インフレ率は２６年に２．７％、２８年に２．１％になるとの予想を示した。
経済成長率は２６年に２．２％に加速した後、２７年と２８年は平均１．８％に鈍化すると予想。人工知能（ＡＩ）の利用で生産性が向上するほか、減税措置で企業投資が増加すると予想される一方で、移民の減少により労働力の伸びが鈍化するとの見方を示した。
