Michelle Nichols
［国連 ８日 ロイター］ - 国連が８日発表した「世界経済状況・予測（ＷＥＳＰ）」によると、世界経済の成長率は２０２６年は２．７％と、２５年の２．８％から伸びが鈍化する見通し。一方、２７年には２．９％に上昇すると予測した。いずれも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の２０１０─１９年の平均である３．２％を下回る水準となる。
報告書は、米国が昨年導入した関税措置が新たな貿易摩擦を引き起こしたものの、より広範なエスカレーションが見られなかったため、国際貿易への混乱は限定的だったと指摘。「関税ショックにもかかわらず、金融緩和と概ね安定した労働市場を背景に、世界経済は耐性を示した」と述べた。
報告書によると、２５年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．９％増と、２４年の２．８％から減速する見通し。ただ、拡張的な財政・金融政策に支えられ、２６年には２．０％、２７年には２．２％と、伸びが小幅に加速すると予測した。
また米国のインフレ率は２６年も目標の２％を上回る水準で推移する可能性が高いものの、「関税の影響が薄れ、住宅価格が安定するにつれて、徐々に緩和する」との見通しを示した。
中国の経済成長率は２５年の推定４．９％から、今年は４．６％、２７年には４．５％に鈍化する見通し。
一方、欧州連合（ＥＵ）は、２５年の推定１．５％から、２６年は１．３％、２７年は１．６％になると見込んだ。堅調な個人消費がけん引するものの、米国の関税引き上げと地政学的な不確実性が輸出の重しとなる可能性が高いと報告書は指摘した。
インドの成長率は、２５年の推定７．４％から、２６年は６．６％、２７年は６．７％になると予測。「堅調な消費と公共投資に支えられ、米国の関税引き上げによる悪影響は概ね相殺されるはずだ」と述べた。
