出遅れた日本政府、北朝鮮と首脳会談を模索　拉致問題で経済支援は不透明

政府・与党内の一部には、経済制裁が継続されている間は「人道支援」の名目で支援を行うという案もある。

また、経済支援の規模はまったく未定だが、２００２年に小泉純一郎元首相が訪朝した際に「国交回復が実現すれば、１兆円規模の支援が議論された経緯がある」（関係筋）とされ、今後の経済支援も「経済・物価情勢を勘案すると、３─４兆円規模との試算もある」（関係筋）という。別の関係筋は「５兆円との観測もある」としている。

経済官庁関係者によると、小泉政権時代に戦前の日本支配下で設置したダムや鉄道の近代化などの経済支援パッケージの検討が進められたという。

ただ、拉致被害者の死亡が確認され国交回復が棚上げになったため、具体的な支援に至らなかった経緯があった。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます