［４日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、ベネズエラのマドゥロ大統領を身柄を拘束したと明らかにし、同国を当面、米国が運営すると述べた。ベネズエラの石油産業を巡り、生産回復に向けた米石油企業の投資に期待を示した。
ベネズエラの石油産業の状況を以下にまとめた。
＜世界最大の原油埋蔵量＞
同国は世界最大の原油埋蔵国だが、管理不足や投資停滞などから生産量は落ち込んでいる。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると、原油埋蔵量は３０３０億バレルと世界全体の約１７％を占め、サウジアラビアを上回る。
埋蔵量の大半は油田が集まるオリノコベルト地帯で生産される重質油で、生産コストが高い。ただ、技術的には単純だという。
＜原油生産＞
ベネズエラはイラン、イラク、クウェート、サウジとともにＯＰＥＣの創設メンバー国。１９７０年代は日量３５０万バレルを生産し、世界の産油量の７％超を占めていた。だが２０１０年代には２００万バレル台に低下。昨年は１１０万バレル程度、世界全体のわずか１％にまで落ち込んだ。
グローバル・リスク・マネジメントの専門家は「最終的に本当の政権交代につながるなら、市場に流通する原油が増加するかもしれない。しかし、生産量が完全に回復するまでには時間を要するだろう」と指摘した。
調査会社ＭＳＴマーキーのアナリストは、政権交代がうまくいけば、制裁が解除され、外国からの投資も復活し、ベネズエラの輸出も増加するとの見通しを示した。
国際コンサルタント会社リスタッド・エナジーは「強制されたレジームチェンジ（体制の転換）では、原油供給量が直ちに安定化するケースは少ないことは歴史が証明している。イラクやリビアはその例だ」と指摘した。
＜合弁＞
ベネズエラは７０年代に石油産業を国有化し、国営石油会社ＰＤＶＳＡを創設した。９０年代に石油セクターへの外国投資を開放したが、９９年の大統領選でチャベス氏が選出された後、全石油事業でＰＤＶＳＡが過半数の所有権を握ることを義務付けた。
ＰＤＶＳＡは増産を目指し、米シェブロンや中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ、仏トタル、ロシアのロスネフチなどと合弁パートナーを組んだ。
＜輸出と精製＞
米国はかつてベネズエラ産原油の主な購入国だったが、制裁の導入以降、直近１０年は中国が主な輸出先となっている。
中国はチャベス前政権下でベネズエラへの最大の融資国となった。対中債務は約１００億ドルに上る。ベネズエラは、かつて中国と共同所有していた３隻の大型石油タンカー（ＶＬＣＣ）で輸送される原油で債務を返済している。
これらのタンカーのうち２隻は、トランプ氏が昨年１２月にベネズエラに出入りするタンカーの全面封鎖を発表した際、ベネズエラに接近中だった。ＰＤＶＳＡの文書などによると、ベネズエラからの輸出はほぼ停止しているため、タンカーは現在指示を待っている。
トランプ氏は３日、中国が原油を入手するとの見通しを示したが、詳細は明らかにしなかった。
ロシアもベネズエラに数十億ドルを融資している。
ＰＤＶＳＡは米国部門子会社のＣＩＴＧＯを含め、国外に重要な製油施設を保有しているが、債権者は米国での訴訟を通じて支配権獲得を争っている。
