こうして拉致問題は長いこと放置されたままになった。2002年の小泉訪朝が叶い、一部の拉致被害者を取り戻すことができたのは、5月7日付のコラム＜中国、対日微笑外交の裏――中国は早くから北の「中国外し」を知っていた＞に書いたように、新義州（シニジュ、しんぎしゅう）特区の経済開発において中国と対立したからである。だから日本に秋波を送った。それはちょうど、李英和氏が（注1）で書いておられるように、日本からの賠償金が欲しかったという時期とも一致している。
日朝首脳会談――拉致問題は満額回答を手にせよ！
本来なら、世界で唯一の被爆国として、あるいは拉致被害者およびその家族を抱えている日本としては、もっと積極的に「独自の路線」で北朝鮮に接触して拉致被害者問題解決に当たっていくべきだっただろう。たとえば「北が何としても賠償金が欲しい時」あるいは「アメリカとの橋渡しを何とかしてほしい時」などのタイミングをつかんで、アメリカと親しい日本が「拉致被害者を全員返すなら、～をやってあげるが、どうだ!」といった形で、強力なカードを掲げて北朝鮮に独自に迫るというチャンスはあったはずだ。アメリカと仲良くできるのなら、北は核を放棄する可能性を秘めていた。日本に軍事力はなくとも、老獪な戦術を練ることはできたはずだろう。
6月8日、トランプ大統領と会談した安倍総理は、米朝首脳会談後に日朝首脳会談を目指し、何としても拉致問題を解決したいと表明したが、北朝鮮を巡る周辺国（特に六者協議に関係する米中日露朝韓）の中では、最後に回ってしまった。今となってはただひとえに、トランプ大統領が日本のために「拉致問題を解決しなければ～しないぞ！」と金正恩委員長に迫ってくれるのを待つしかない。
それでもなお、このコラムに書いた「拉致講義」が、日朝交渉に当たり、参考になることを祈る。日本は絶対に「拉致問題は解決済み！」というゼロ回答をもらってこないようにしなければならない。
この「拉致講義」とその経緯を知ることにより、日本はどんなことがあっても「満額回答」を手にしなければならないことが理解できるはずだ。
拉致被害者は生きているのである！
しかし、人の命も時間も不可逆だ。
拉致されてから既に40年以上も経っている。人命救助の際に優先すべきは「時間」だったのではないだろうか。
