［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２７日、無人航空機を初めて正式に規制する改正法を承認した。国内で急成長するドローンや「低空経済」（低空域飛行活動による経済）などの分野を再構築する動きだ。国営メディアが２７日に報じた。
中国は２０２４年から無人航空機に関する「暫定規則」を運用し、民間の無人航空機には実名での登録を、中型と大型の無人航空機については中国民用航空局（ＣＡＡＣ）への耐空証明の申請を、それぞれ義務付けている。
来年７月１日に施行される新規則では、ドローンの設計、製造、輸入、整備、運用に関与する全事業体が耐空証明を取得する必要がある。またドローンの製造業者は関連する国家規制に従い、機体ごとに固有の製品識別コードを付与することが義務付けられる。
中国はドローン市場が急速に拡大する一方、監督体制は後手に回ってきた。近年、複数の都市で違法なドローン運航による飛行遅延が報告され、罰金などの処罰が科されている。
中国科学院や北京大学、ＣＡＣＣの推計によると、地上３０００メートルまでの低空経済の市場規模は２５年の１兆５０００億元から３０年までに２兆元超に拡大すると予測されている。
