＜サミット直前に鉄鋼・アルミの追加関税を打ち出したアメリカに、フランス、カナダなどの同盟国は怒り心頭。マクロンからは「アメリカ要らない」発言も飛び出した＞

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、カナダ・ケベック州シャルルボワで8日から開催される先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）を前に、「（G7が）6カ国になっても構わない」と発言し、必ずしもアメリカは必要ではないという考え方を示した。

カナダのジャスティン・トルドー首相と共にカナダで会見したマクロンは、ドナルド・トランプ米大統領の孤立主義的政策に断固として反対する姿勢を見せた。

「G7のうちアメリカを抜いた6カ国の市場を合わせれば、アメリカの市場より大きい」とマクロンは述べ、「我々が考えのまとめ方を知れば、世界覇権は生まれない。そして、我々は世界覇権を望んでいない」と発言した。

またマクロンは、トランプの孤立主義について「現在の米大統領は、孤立することも気にしないようだが、我々も必要であれば6カ国になることを厭わない」

サミットは現地時間の8日からカナダ・シャルルボワで、アメリカ、フランス、カナダ、イギリス、ドイツ、イタリア、日本が参加して開催されるが、ほとんどの国がアメリカの追加関税をめぐってトランプ政権と対立関係にある。

トランプ政権は5月31日、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税をかけると発表。ヨーロッパ各国などアメリカと貿易関係がある諸外国は、これに対して即座にアメリカ製品への報復関税を課すと発表した。

トルドーもアメリカの追加措置を、「まったく受け入れ難い」と非難。「カナダとアメリカの長らく続く安保協力関係への侮辱、特にアメリカと共に戦って死んだ数万のカナダの戦友たちへの侮辱だ」と手厳しく批判した。

（オタワでマクロン仏大統領と会談。サミットでは、大西洋を挟んでカナダとフランスが貿易を拡大させて仕事や就労機会を生みだすためにどうやってもっと緊密に協力できるか話し合う）

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