外国人労働者50万人増へ　深刻化する人手不足で政府が方針転換

ここに来て議論が前進した背景には「中小企業の人手不足が深刻化する中で、政府が働き方改革を推進し日本人の労働時間短縮を提唱するには、外国人労働者を国内に招き人手不足の緩和を図ることが自然な流れと政府・与党内でコンセンサスが形成されたため」（政府・与党関係者）という事情があった。

また、外国人観光客が急増しても、国内における外国人犯罪が増えてはいないことも今回の政策決定に追い風となったという。

ただ、課題も残る。その１つが不法労働者の取り締まりだ。法務省によると２０１８年１月１日現在の不法残留者数は前年比２％増の６万６４９８人で、４年連続の増加を記録した。

このため今回の原案でも「在留管理、雇用管理を実施する入国管理局などの体制の充実・強化」を掲げている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

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