[香港 １５日 ロイター] - 中国国家医療保障局は来年から出産にかかる自己負担を公費で全額負担する方針を発表した。出産を後押しし人口減少に歯止めをかけたい考えだ。
同局は妊婦健診を含む出産関連の医療費について、２０２６年までに全国で全額還付制度を整備することを目指すとした。１３日に公表した報告書で、「出産時の自己負担ゼロの実現を目指し、出生前検査の医療費助成水準を引き上げる」と述べた。
中国の人口は２２年に数十年ぶりに減少へ転じ、２４年まで減少傾向が続いている。人口統計学者は出生率の低下により減少傾向が今後も続くと見込んでいる。
吉林、江蘇、山東など一部の省では、出産費用を事実上無償化する政策が既に打ち出されている。
