英国のメイ首相は17日、欧州連合(EU)離脱後にEU間税同盟から脱退する方針をあらためて示した。また、関税を巡る英国としての提案を近く提示する意向をEU側に伝えた。

英紙テレグラフは16日、英政府がEU離脱移行期間の終わる2021年以降もEU関税同盟に残留する用意があるとEU側に伝える見通しだと報じた。

メイ首相は当地で開かれた非公式のEU首脳会合の合間に記者団に対し「英国はEU離脱に伴い関税同盟から脱退する」と言明し、関税同盟からの脱退を断念したとの見方を否定した。

また、EUと将来の関税の枠組みについて交渉するとし、3つの目標を設定したと発言。英国が独自の対外貿易政策を持つこと、EUとの間で円滑な貿易を実現すること、EU加盟国アイルランドとの間に物理的な国境を設けないことが、3つの目標だと説明した。

首相報道官によると、メイ氏はユンケル欧州委員長とトゥスクEU大統領との会談で、物理的な国境回避へEUが提示した案は受け入れられないとの立場をあらためて示し、関税を巡る英国としての提案を近く提示する意向を伝えた。

これより先、関係筋は、EU離脱合意の履行に遅れが生じた場合、英政府は移行期間終了後も一定期間、EUの対外関税の適用を続ける可能性があると明らかにした。

ただ、EU当局者はこの案について、EUの対外関税を維持しながら他国と貿易協定を結ぶのは非現実的だとして、否定的な見方を示した。

アイルランドのバラッカー首相はメイ首相との会談後、記者団に対し、メイ氏が関税の枠組みに関する新たな案を提示したと明らかにした。

[ソフィア 17日 ロイター]
120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます