[北京 ２４日 ロイター] - 中国は今後５年間で、国民生活への政府投資を増やし、国内総生産（ＧＤＰ）に占める家計消費の割合を大幅に引き上げると、当局者らが２４日に記者団に語った。
中国共産党の第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）は最終日の２３日、近代的な産業システムの構築や、技術の自立への取り組みを強化する方針を示した。内需拡大と人民の生活向上も図る方針を示した。
中国国家発展改革委員会（発改委）の鄭柵潔主任は２４日、政府投資の構造を改善し、民生分野への投資比率を高めていくと述べた。
「国内市場の強化は中国の近代化に向けた戦略的基盤だ。中国には内需を拡大する余地と可能性がある」と語った。
また、中央財政経済委員会弁公室の韓文秀副主任は、次期５カ年計画の最初の主要目標は経済成長を「適正」な範囲に維持し、ＧＤＰに占める家計消費の比率を「大幅に」引き上げることだと述べた。
正確な割合については言及しなかった。
中国の家計消費は世界平均よりＧＤＰ比で約２０％ポイント低いが、負債主導の投資は約２０ポイント上回っている。
