株式市場に関する限り、今やトランプ米大統領にとって自分自身が最大の敵と化してしまった。２０１６年の大統領選勝利以降、しばしば株高を自分の手柄のように語ってきたトランプ氏だが、２日の米国株価急落は同氏が一因になった。
投資家は、同氏の言動が株式市場にマイナスをもたらす事態が今後も続き、９年にわたる強気相場に大きな亀裂が生じる公算が大きいと警戒している。
２日に株が大きく売られたのは、トランプ氏が中国製品に５００億ドル強の関税を課す方針を表明したことへの対抗措置を中国が打ち出し、両国の貿易戦争懸念が強まった上、同氏が繰り返しアマゾン・ドット・コムを批判したためだった。
シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントのダグ・カス社長は「大統領の行動は資本市場に悪影響を及ぼし始めている。市場全体と個別銘柄の双方にだ」と語った。
とりわけ２日は投資家にとって心配な状況になった。なぜなら最近ずっと相場上昇をけん引してきたハイテク株が一段と軟化し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が重要な節目を割り込んでしまったからだ。
ハイテク株値下がりのきっかけの１つが、トランプ氏のツイッターを通じたアマゾン批判。同氏は、アマゾンには不当に安い郵便料金が適用されていると主張し、具体策を示さなかったが、何らかの是正をすると約束した。
これを受けてアマゾン株が５．２％安で引け、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を押し下げた。さらにマイクロソフトやアップル、フェイスブックといった主力ハイテク銘柄が軒並み下落した。
既にここ数週間、フェイスブックが個人情報流出問題で批判を浴びてハイテク株は動揺をきたしていた。シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は、そこに別の大きな要素としてトランプ氏によるハイテクセクターのさらなる狙い撃ちが加わって、この分野全体に影を落としたとの見方を示した。
