欧州連合(EU)欧州委員会のティメルマンス第1副委員長は12日、トランプ米大統領が決定した輸入制限について、国家安全保障上の懸念を根拠とする論理は理解できないと批判し、必要ならば世界貿易機関(WTO)のルールに沿った報復措置を講じると表明した。

トランプ大統領は前週、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%と10%の関税を課す輸入制限の実施を正式に発表。カナダとメキシコは対象外とし、他の諸国も適用除外にする可能性を示した。

ティメルマンス副委員長は、ドイツのディリンゲンで行われた鉄鋼業界のイベントで、輸入制限の理由が安全保障ならば、欧州に対して関税を導入する根拠はないと主張。

「欧州製の鉄鋼が米国にとって脅威になり得るだろうか」と問いかけたうえで、「国家安全保障の事案については、EUと米国の関係は米中関係とは異なる」と指摘した。

[ディリンゲン(ドイツ) 12日 ロイター]
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