［東京 ２３日 ロイター］ - 日本航空は２３日、国内の主要１０空港で電力供給などを行うエージーピー（ＡＧＰ）に対する豪金融大手マッコーリー・グループ関連ファンドによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、保有株を応募する予定はないと発表した。
ＡＧＰ株を計７３．２６％（３月末時点）保有するＪＡＬと日本空港ビルディング、ＡＮＡホールディングスの３社は、ＡＧＰを持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させるとともに企業として社会的責任を果たしていく必要が考えていると説明。このため、同ＴＯＢに３分の２条件が付された場合に、それが充足されるとは想定していないとの見解を示した。
ＡＧＰが２６日に開く株主総会に関しＪＡＬは、株式併合による非公開化を提案している。併合時に少数株主に支払う価格は１株１５５０円としており、マッコーリーのＴＯＢ価格２０１５円を下回る。
ＡＧＰはＪＡＬの提案に反対を表明している。
ＡＮＡは２３日、ＪＡＬの株主提案に賛同の方針に変更はないと表明。ＪＡＬは日本空港ビルディングからも賛同する方針に変更ないとの連絡を受けていると明らかにした。
