Francois Murphy
[ウィーン １０日 ロイター] - 国連の専門家による調査委員会は１０日、パレスチナ自治区ガザの学校や宗教施設に避難していた市民を殺害することによって、イスラエルが「絶滅」という人道に対する罪を犯したとする報告書を発表した。
国連の「東エルサレムを含むパレスチナ被占領地とイスラエルに関する独立国際調査委員会」は１７日、ジュネーブに本部を置く国連人権理事会に報告書を提出する。
元国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ委員長は声明で「イスラエルがガザのパレスチナ人抹殺へ一斉キャンペーンを実施していることがますます明らかになっている」と述べた。
「イスラエルがパレスチナの人々の教育的、文化的、宗教的な生活を標的にすることは、現在と将来の世代に害を及ぼし、彼らの自決権を妨げることになる」と付け加えた。
同委は国際法に違反しているかどうかを評価するため、教育施設や宗教的・文化的拠点への攻撃を調査。報告書はイスラエルがガザの学校と大学の建物の９０％以上、宗教的・文化的拠点の半分以上を破壊したとしている。
イスラエルは２月、偏向しているとして、国連人権理事会への不参加を表明した。
